返納の矛盾
年金問題で大揺れの社会保険庁の各職員には、既に長官名で自主返納を求める文書が渡されているという。この返納の手法を見ると矛盾だらけではないかと思う。
まず疑問に思うのは、各職員が国への「寄付申し立て」手続きをしたうえで、それぞれが指定口座に返納分を振り込むこと。この手法はいかがなものか。
「文書を全職員に交付する」という事務手続きだけで大手間ではないか。
なぜ「問答無用」の天引きにできなかったのか。
なぜ「寄付」ということになったのか。おかしくないですか?
職員が返納分を振り込むというが、振り込み手数料は自己負担でしょうか?
全職員がそれぞれ、さみだれ的に金融機関が窓口を開いている昼休み等に並んで振り込むんですね。
長官が窓口で自らの分を振り込むパフォーマンスでも報道されるのかな?(爆)
本当に疑問だらけです。
寄付だということは、年末控除等の対象とならないのでは・・・ないでしょうか。
しかも寄付であれば「当該職員の給与総額」にはその寄付分が含まれていることになる。よって些少だが所得税等の税額にも連動してくることになります。
寄付分で「税額が増えるか減るかのランクのボーダーライン上にいる職員」にとってはまさに死活問題ではないか。
職員が返納に応じない場合は、同庁が廃止・解体されて2010年に発足する予定の「日本年金機構」への再雇用を拒否することもあるとのこと。
これには既にあちこちから反応が出ていますが「問答無用の『強制返納』であると思います。
「日本年金機構の職員として勤務を希望する意志の前納金」では? 本当に新組織採用の踏み絵ですね。
返納には「生死や住所が分からないケースも多く、手続きにはかなりの時間がかかる」と言いますが、死亡した職員の場合にはその家族や遺産相続人に請求ですか? 自己破産した人間からも取り立てるのでしょうか?
ところで一定期間終了後でも返納に応じない職員数は、「諸般の事情から」公表はされないでしょうね。
真面目に働いている職員が不幸です。今回不備を露呈したのは「未熟な制度・仕組み」であり、それをチェックするじゅうぶんな職員の数や組織・予算・チェック機能等を整備してこなかった政府の責任です。
怖いのは「返納したからみそぎは終わった」ということです。
なお、私は擁護する発言をしているのではありません。私の年金だって「安心・安全か」確かめたわけではないのですから。転勤族ですから危険度はありますよね・・・・。
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